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年末の1週間辺り1人から年始に入りまして18人、そして98人。先週から1週間単位で言いますと5.4倍に増えている。感染経路不明者も4倍以上のペースで増えています。  全国的には、オミクロン株への置き換わりがかなり進んでいまして、本県でも進んでいることは間違いありません。最近の1週間単位で言いますと、98人のうち、まだ判定ができていないところなどを除きますと、3割強 ぐらいがオミクロン株ないしはオミクロン株の疑いです。これは他県の状況を見ますと、早晩オミクロン株の比重が上がっていくことは想定いたしております。現時点では、本県の場合は、そのような状況であることをお知 らせしておきたいと思います。  宿泊療養も含めました入院患者数とキャパシティとの関係です。だんだんと入院患者数、入所者数の比率が上がってきています。  県の対応ステージを判定する時の主な指標についてです。昨年の11月末以降は、メインの判断材料は病院のベッド占有率、使用率がどの程度になっているかということに置くことにしています。ここが9.5%まで上がってま いりました。10%以上が5段階のうちの3段階目の警戒ラインですが、もうほぼそれに迫る水準まで上がってきたということです。全療養者数、あるいは直近1週間の感染者数は既に、基準とした水準を大きく超えるような 水準にあったと。警戒ラインに既に達しています。こうした本県におけます年明け以降の大きなトレンド、そして全国的な状況なども踏まえまして、本日の段階で県の対応ステージ、今まで下から2段階目の「注意」でした けれども、今回5段階のうち真ん中、3段階目になります「警戒」ステージへ引き上げる判断をしたいと考えております。  まだ正直、オミクロン株の対応までは意識できている中身ではありませんけれども、昨年の11月半ばに、国が新しい全体像ということで考え方を示されたことに対応して、高知県におきます対応の目安をまとめたもので す。本日をもちまして5段階のうちの3段階目の警戒ラインへの引き上げでして、主たる判断要素はベッドの占有率です。  具体的な県民の皆さんへのお願いとしては、会食に関して、今回の感染拡大の場合は、特に会食のクラスター等が目立つ状況ではございませんけれども、これだけ感染が広がっておりますので、具体的に何人、何時間とい うような時間、あるいは人数はお示しはしませんけれども、会食される際には、可能な範囲で規模の縮小ですとか、時間の短縮をお願いしたいと考えております。  本日から、一応の全体的な区切りとしては、月末までで設定させていただいて、対応ステージ、総合判断は5段階のうちの3段階目まで警戒レベルが上がってきたということです。  具体的なお願いとして、やはり中心になりますのはマスクの着用などの基本的な感染防止対策をしっかりしていただく。特に、会話の時にはマスクを着用していただくことの励行が大きいと思います。今回の感染拡大局面 を見ますと、特に会食が目立つということではありません。むしろ、家庭であったり、職場であったり、友人関係であったりという所で広がっています。全てに共通するベースになりますのは、会話の時のマスクの着用が徹 底されていれば、防げた事案もかなりあるのではないかと考えますので、この点、マスク、手洗い、3密回避とよく申しますけれども、こうした基本的な感染防止対策を改めてしっかりお願いしたいということ。  そして、追加的に今回、特に会食に関して申しますと、具体的な人数、時間について基準を設けるまでにはまいりませんけれども、可能な範囲で規模の縮小、あるいは時間の短縮を考慮いただければありがたいということ をお願いしたいと考えます。  以上が、本日の感染確認の状況、それを受けました本県の対応方針、対応ステージの引き上げについての説明です。県民の皆さんには、どうかよろしくご協力をお願いしたいと思います。 (司会)  それでは、幹事社からの質問をお願いします。 新型コロナウィルスに対する施策について① (伊藤・NHK記者)  オミクロン株についてお伺いします。感染が広がる現在のオミクロン株は、これまでのウイルスとは異なって、重症化が少ないですとか、ワクチンや抗体カプセルの効果が低いなどといったことも言われています。こうし た中で、医療提供体制の内容ですとか、社会経済活動とのバランスのとり方など、既に発表している政策から変化させることが求められることもあると考えられますが、今後の施策をどのように検討されていくのか、知事の お考えをお聞かせください。 (知事)  特にオミクロン株を踏まえた対応についてです。国では大きな流れとして、昨年の11月中旬に新しい全体像を示されたことです。この時点ではまだ、オミクロン株を特定しての方針とまでは言っておりませんけれども、ワ クチンの接種が進む一方で、より感染力が高い変異株が生まれても対応できるように、想定としては従来のデルタ株よりも感染力が2倍になった場合でも、これに耐え得る医療提供体制を構築していく。そして、できる限 り、そうした中で社会経済活動も充実を図っていくという考え方で国の全体像が示されました。  この中で、第5波までに得られた治験を元にして、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、そして治療薬の確保などによりまして、緊急事態宣言が仮に行われるような中でも、できる限り社会経済活動への制限を緩和 していこうという考え方が国でも示されていまして、この点については、私も方向性、考え方は賛成です。  ただ、オミクロン株の感染力は、何倍という数字がまだ特定して発表されている訳ではないと思いますけれども、恐らくデルタ株よりもはるかに高いということです。いわゆるブレークスルー感染というワクチンを2回接 種しても感染してしまう事例が、本県の感染者を見ましても半分以上の方は、そのような状況であることは確かです。  一方で、重症化のリスクはかなり低いのではないかという見方もあって、これは海外などの治験でも指摘されていることですので、私として一番国に求めたいのは、新しいオミクロン株の特性、特に重症化リスクがこれま でほどは高くないところを踏まえた時に、昨年11月に、感染の拡大期であってもできる限り社会経済活動は続けていくという大きな方向は、国としても打ち出された訳ですので、具体的に今このオミクロン株というのが出て きている中にありまして、もちろんまだ未知の要素は残りますけれども、それでも海外で数多くの治験も大分積み上がってきた。また国内でも、感染拡大の事例がかなり広がってきていることでもありますから、ぜひ早急に 海外あるいは国内の先行して出ている状況についての情報の収集、分析を進めていただいて、特に社会経済活動の折り合いの付け方について、国として具体的な、かつ、できるだけ網羅的な見直し方針を示していただきたい というのが、私からの要望です。この点は、知事会においても要望しているところです。  国においては、例えば個々のパーツパーツでは、ワクチン検査パッケージだけではなくて、いわゆるブレークスルー感染がたくさん出ていますので、全員検査をもって安全性を担保していく手法がありますという話ですと か、知事会からの提言も受けて、濃厚接触者の扱い、何日間隔離しないといけないのか。14日間では、いわゆるエッセンシャルワーカーの確保に支障が生じるのでこれは短縮する方向で考えられないかということで、報道な どによりますと、具体的にパーツパーツで、そうした検討はしていただいていることだと思いますが、でき得るならば、もう少し包括的に会食とか旅行、県境越えの移動に関しても、より具体的な指針を示していただくの が、一番我々としては対応が取りやすいことになりますので、そういった点は引き続き、国に対して求めてまいりたいと思っています。 新型コロナウィルスに対する今後の対応について② (髙野・共同通信社記者)  政府の基本的対処方針が先週改定されまして、従来のワクチン検査パッケージから、知事の判断で第三者認証を受けた飲食店でも酒類の提供停止が要請できるなど、より厳格な運用ができるようになりました。既にまん延 防止等重点措置が適用された広島・山口・沖縄県でも認証飲食店における酒類提供の可否や、時短要請の内容で判断が分かれていますが、ワクチン検査パッケージを含むこういった規制の運用について、今後、県内でもいつ 急増するか分からない中で、知事の現時点でのお考えをお聞かせください。 (知事)  国も今回のオミクロン株の感染拡大を受けて、総じて私自身、評価できると考えておりますのは、各県の知事が各県での実情を踏まえて、こうした方向で対応したいといったところについては、例えば、まん延防止等重点 措置の指定などに関しても、できる限り知事の判断を尊重して、政府として一定ラインは示すにしても、県によっての対応の幅は、できるだけ県知事の判断を尊重して、許容していこうという方向での対応をしていただいて いるところは、率直に評価すべきだと思います。  その上で、まん延防止等重点措置の中身なども含めて、各県で対応がかなり変わってきているのも事実だと思います。高知県の場合は5段階の県独自の対応の目安を、国の11月時点の方針、考え方も踏まえて策定しており ます。これも、正直オミクロン株を想定してというところまで出来ている訳ではありませんから、現時点で、これしかないという話ではありませんけれども、県民の皆さまにこういった形で、11月末に次なる変異株の対応を 見据えて、ベッドの埋まり具合、医療の逼迫度合いを一番の軸にして、概ねこういった目安で対応を考えていきたいとお示ししています。その意味では、もちろん新しい、これを覆すような材料が出てくれば修正するのは全 くやぶさかではありませんし、国からより詳細な、具体的なガイドラインが出てくれば、いつでも手直しする用意があるという意味で、暫定版と示しておりますので、国から何らかの情報提供なり助言があれば、対応の目安 自身は柔軟に対応していきたいと考えています。  ただ、全体を通じた考え方としては、感染拡大時にもいろいろな手法を使って、できるだけ社会経済活動を止めないこと。制約を課することはできるだけ避けることを追求したいということです。  ただ、何分感染スピードが、オミクロン株の場合は高いということですから、ワクチン検査パッケージに関しては、現状で言いますと、例えば、今日よりももっとステージが進んだ時点でもパッケージが適用されれば、4 人という人数からは外して良いということは想定して作っていました。しかし、これだけオミクロン株でブレークスルー感染も出てきていることですから、知事会でもこのままは使えませんという意見は申し上げて、それに 応える形で、国からは、それは確かにそういう面もあるので、ワクチンの接種証明に代えて、いわゆる全員検査という形で、検査での陰性を全員確認するような形で対応を強化することを知事の判断でしていただくことは、 オーケーという指針も出ていると思っています。  パーツパーツでは国もいろいろと手直しについて前向きに検討していただいて、また対応していただいているところは評価したいと思います。ぜひ全体として、特に重症度があまり高くないところを踏まえて、社会経済活 動を止めないところに関して、具体的にどういった対応ができるのか。報道によりますと、東京都などはこれはかなりラジカルだと思いますが、感染症法上の対応を2類から5類に替えることもあるのではないかという提案 もされていると伺っております。そこまでいけば、かなり包括的な方向転換だと思いますが、そこまでいかないにしても、まさしく求めたい対応としては、県の対応の目安表を作って、応用編を具体的に数値に応じて実施し ていく中で、国でもう少しかゆいところに手が届くような形でガイドライン的なもの、指針的なものを示していただけないかというのは、改めて私としては要望したい、提言したいと考えています。  そうした中で、具体的にどうしていくかということになりますと、これはもう本日も感染者、前日比で大変増えておりますし、第4波、第5波の経験から言うと、この辺はちょっと数字は幅を持ってお聞きいただきたいと 思いますが、全国的あるいは感染が先行して拡大している状況の県から見て、数週間遅れで高知県にも、恐らく感染拡大の波が来るという想定をベースにしておいた方が良いと思います。  そうした中でありますので、もちろん既に決めた目安というのが、これをひっくり返す材料がない限りは、これをベースに対応を考えていくことではありますけれども、先行していろんな対応をされている他県の状況など も、しっかりと情報収集もして、特にそうした中で、こういったやり方をやった場合に、非常に感染拡大の防止効果があったと思われるようなものについては、積極的に学んでいくといった点も含めて、社会経済活動を止め たくないのは山々でありますが、医療の逼迫が生じて、通常の救急医療ですとか高度医療にも支障を生じるということになってはいけないのは、片方にありますから、医療の逼迫を防止する点からは、場合によっては、県民 の皆さんに強い行動制限を要請せざるを得ない局面はあり得るということを念頭に置いて対応を考えていきたいと考えております。 (司会)  それでは、各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手をして社名とお名前の発言をしていただいてから、質問をお願いいたします。 ワクチン・検査パッケージの条件について (中田・高知民報記者)  ワクチンパッケージを使った促進策が、ワクチン接種が3回じゃないとだめではないかという話になりつつありますけれども、知事の考えはどうでしょうか。 (知事)  これは、ワクチンの効果のどこに着目するかということだと思います。ワクチンの接種効果のうち大きな一つは、確かに感染の防止ないしは発症の防止効果だと思います。そういうところに仮に重点を置いて考えた場合に は、ワクチンを2回接種していても、実際にかなりの方が感染してしまっているのがオミクロン株になっての特色だと思います。また、ちょっと逆の言い方ですけど、本県の感染者の半分以上はワクチン2回接種済の方とい う状況も出ておりますから、その点を捉えれば、ワクチンパッケージの際には、3回目を条件にしないといけないのではないかというのは、ありうる議論だと思います。  ただ一方で、ワクチンの接種は重症化の予防効果というところも、非常に大事な要素だと思っています。それを考えますと、その方の重症化予防の効果に期待できることで考えれば、ここはなお検証が必要な部分があると 思いますが、発症の予防効果ほどは、期間がたっても低下してないのではないかという見方が今のところ多数派ではないかと思いますので、その意味で2回の接種に留まってもワクチンの接種証明を要求することが、全く意 味がないという訳ではないと思います。  その意味で、これは全体の制度を仕切っておられる国において最終的に判断されることだとは思いますけれども、局面によりまして、重症化予防効果を期待するという場面では、一定効果は認められるけれども、その発症 の予防あるいは感染の予防という点に関して限界がある。そういう局面では、3回目の接種を証明の対象として要求していくと。これは一つの筋が通った考え方だと思いますから、そういった点は、国においてよく整理して いただくべき課題ではないかと思っております。 国民保護共同実動・図上訓練について① (中田・高知民報記者)  今日実施している国民保護訓練についてですが、先日報道にもありましたけれども、有り得ない想定で不可能な避難目標を立てて実施すること自体が、誤ったメッセージになるというか、いかがなものかという指摘が出ていますけれども、そこの点をどう考えますか (知事)  想定そのものは、私自身も最初に報告を受けました時は、1ヵ月かけて全県民避難というのは、今日的な日本の状況でどの程度の蓋然性というか、現実性があるのかという点については正直、疑問符だという感想は持ちました。  ただ、今回の訓練の目的は、想定をどうこうするというよりは、想定の蓋然性については考慮しませんというのが内閣官房の見解でもあると伺っておりますので、想定がどうあれ、県境を越えて非常に大規模な、極端な 話、県民全体を避難させなければいけない局面が生じた場合のやり方、ないしは具体的な課題等々について、これを関係者が集まって、訓練しておくことの方が目的だということです。訓練自身は、国民保護法の中でも関係 機関が努力義務を負っていることでもありますから、具体的に国民保護法に基づいて自治体に求められる避難とか救援とか被害の軽減とかいったトレーニングという意味での訓練と理解しておりますから、訓練の想定に少々 荒唐無稽と言われるような部分がなくはないという思いはありますけれども、今日の訓練の中でも、多少そういったコメントが出ておりましたけれども、いろんな災害とか国民保護の事象というのは、いろいろ想定外という ことも、まま起きることはありますから、国民保護事案以外も含めて、例えば極端な話、南海トラフ地震ということになりましても、全県民の避難とまでいくかどうかは別にして、ある程度の範囲で住民の皆さんに県外への 避難をお願いしないといけないことは、ありうることだと思います。現実に私自身も10年前の東日本大震災の時は、原発事故を通じて、県外に向けて高齢者施設とか病院に入っておられる方を非難させるというオペレーショ ンをしたことがあります。そういったなかなか普段想定されないような危機事象に対する対応訓練、特に自治体において強く求められるのは初期段階の避難対応に習熟する。ないしは関係者が集まって、どういう問題点があ って、こういう時に誰とどういう相談をしていくかというところを、今日は高知市長、南国市長にも入っていただきましたけれども、トップレベルも含めて意識合わせをしておくことは、意義があることだと思います。そう した観点から、本日の訓練については参加させていただきましたし、実施させていただいたとご理解いただきたいと思います。 国民保護共同実動・図上訓練について② (中田・高知民報記者)  広域訓練だから意義あるというのは分かりますが、広域訓練としても、非常にお粗末と言いますか、例えば、全県民が逃げるけれども、その先でどういう所に避難するのか、何十万人が、とりあえず船に乗りますと、飛行機に乗ります、それも全然荷物も皆さん持ってなくて、それで空身で行く訳ですけれども、広域機関としても非常にレベルが低いような訓練に見えましたけれども、そこはいかがですか。  (知事)  そこは今回訓練の全体コーディネートをされた国の考えということに最後はなってくると思います。国民保護事象というのは、通常の災害と違って国にしかいろんな情報が無い訳ですので、国と国との関係で武力攻撃だっ たり、大規模テロだったりということもある訳ですから、例えば、避難だとか救援措置とか、いろんな自治体が普段の災害対応でやるような措置についても、いわば普通の災害ですと、自治体が現場での災害に応じて必要を 判断して国が支援していくということですが、国民保護事案は国が必要性を判断して、実際、上から指示を下ろしていくと、これが大きな特色です。  今回の訓練もある意味そういった構造になっていることですから、確かに訓練の中身に関して、私自身の問題意識で言えば、今回の訓練でも高齢者とか障害者の方と言えば、施設とか病院に入ってる方を具体的にどう動か すのかと、受け入れ先はどう確保できるのかという問題の方が避難という具体的な現場の状況に照らせば、これも大事な課題ではないかという問題意識は持っております。しかし今回は、全体の、いわゆる武力攻撃事態に対 する広域訓練を実施するのも初めてだったこともあると思いますし、国はとにかく大きな枠組みの訓練を優先させる判断をされたと理解しています。ただ、私もより具体的な事象に即して、現実に広域避難が必要になった場 合には、もっといろいろときめ細かく考えないといけない場合もあるのではないかと。それはむしろ国民保護事象というよりは、本日は内閣府の防災担当者も参加されておりましたけれども、そちらの方がより蓋然性が高い 事象かと思います。そういった意見は、今後、訓練についていろいろ検証したり、改善を図っていくということについて、意見交換する機会があると思いますから、そういった点は私からも申し述べていきたいと考えており ます。 新型コロナ対応目安変更に伴うキャンペーンの扱いについて① (甲斐田・時事通信社記者)  警戒ランクということで、観光のトク割キャンペーンであったりとか、現在、高知市で実施している食べタククーポンの使用について何か変更を加える考えはないでしょうか。 (知事)  警戒レベルにステージの引き上げということで、会食に関しては可能な範囲で人数、あるいは時間の短縮をお願いしたいというメッセージを出させていただきますが、現時点では、具体的に飲食店事業者の方々に、時間短 縮などの要請をするところまでのステージにはいっていないと判断しております。  その意味で、現時点で直ちに飲食店の方々、事業者の方々に経済的な面での支援ということを今回の要請と連動する形で考えている訳ではありません。今後、状況の変化によって、さらなる感染拡大でより厳しい制約をお 願いせざるを得ないという場面が生じるとすれば、その段階で検討し、実施を考えていくということにしたいと考えております。 新型コロナ対応目安変更に伴うキャンペーンの扱いについて② (甲斐田・時事通信社記者)  観光のトク割キャンペーンについても、現時点で変更するお考えはありますか。  (知事)  観光のトク割キャンペーンにつきましては、元々、特別警戒レベルになった場合には、止めていくと考えておりますから、基本的にはその考え方を踏襲したいと思っています。  一方で、リカバリーキャンペーンにつきまして、今展開しているものに関して言いますと、これは相手先の県でも他県との行き来に関して同じようなキャンペーンが行われている場合に、そうした相手方の県サイドで感染 拡大した場合に、受け入れをストップする判断をされることがあります。そういった場合には本県もいわば、お互いさまという関係で対象の地域から外すことはやっております。それについてもこれは既定路線でありますか ら、今後、今までもそうでありますけれども感染拡大でそういう県外旅行等に関してのキャンペーンを、相手先の県が止めるというような件については、今まで作ってきた判断基準に従って、こちらの方の観光キャンペーン の対象からも外すことはやっていく考えです。 新型コロナの状況認識と県民へのメッセージについて (甲斐田・時事通信社記者)  基本的に飲食であったり、観光についてであったり、飲食についてはできるだけ短時間で少人数とお話があったのですけれども、現状、これだけオミクロンが徐々に増えている状況で、改めてこの状況の受け止めと、これだけオミクロンが増えてくるということを意識して、県民に改めて呼びかけたいことはありますか。 (知事)  これはある意味オミクロンに限らない話ではありますけれども、県内での市中感染的と思われる事例もだんだんと増えてきております。今のところ県内の感染事例でなお目立つのは感染が拡大している他県との往来に基づ く感染拡大が、まだまだかなりの比重を占めているのが事実だと思います。  そういう意味では、他県との往来につきまして、具体的に今名指しをしていますのは、まん延防止の重点措置の対象になった3県でありますけれども、この3県に限らず、感染が拡大している他県との往来に関して、でき る限り避けられるものは避ける、控えられるものは控えていただくと、極力そういった対応をお願いしたいと思います。実際に発熱といった症状が出られた方々に関して、特に県境を越える往来をされるという場合には、往 来を止めておこうという判断をぜひしていただくということも含めて、特に県外往来ということに関しての慎重な判断をお願いしたいことは申し添えたいと思います。 新型コロナの感染状況について (大山・高知新聞社記者)  今の県内の感染状況ですけれども、第6波に入ったと捉えられているのか、それとも県外とは、オミクロンが広がってる状況がやや違うので、まだ第6波ではないとお考えられているのか、どうお考えでしょう。 (知事)  ここは、もう高知県も第6波の入り口には入ったと考えた方が良いのではないかと思います。もちろん、これはいろいろ判断はありうるところだと思いますけれども、全国的な動向と、5段階のうちで3段階の真ん中まで の状況に来ている訳でありますから、今後どの程度のピークになり、またどの程度の期間、この感染の波と戦わなければいけないのかというのは未知数の部分はありますが、ここに至って、第6波にはまだ入っていないとい う判断は、あまり県民の皆さんもちょっと実感として外れているという受け止めになるのではないかと。少し持って回った言い方をしましたが、第6波の入口に入っていると考えた方が良いと思っております。 医療提供体制の現状について (大山・高知新聞社記者)  医療提供体制の状況ですけれど、数字でいうと9.5%、まだ注意の状況ですけれど、重症度含めて現在の医療提供体制の県内の逼迫状況はどうお考えでしょうか。 (知事)  まだそういう意味では大きく逼迫というところまでの状況ではないと思います。なにぶん、感染のスピードが非常に速いことが、他県の例でもそうですけれども、ここ数日の状況を見ての私の率直な感想です。特に昨日あ たりから感染者の中身を見ましても、かなり高齢者の感染が、クラスターの事例も含めて増えてきていることに私自身は危機感を覚えています。  高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方は非常に重症化リスクも高い訳ですから、その意味で、この時点で9.5%ということですから、10%という線引きしたところを若干は下回っている段階ではありますけれども、ギアを入 れ替えて、このペースで感染者がどんどん増えていくことになれば、今後の医療の逼迫具合もどんどん上がっていくことは、必定だと考えなければいけないことだと思いますから、想定をせざるを得ないであろう在宅療養の 体制の事前の準備も含めて、あるいは宿泊療養施設のキャパシティーの確保という点も含めて、これは、先手先手を打って対応しておくべきだという意味も含めて、今回のステージの引き上げを判断したとご理解いただきた いと思います。 JAの不祥事を受けての第3者委員による特別調査委員会の調査結果について (大山・高知新聞社記者)  JAの不祥事について今日、特別調査委員会の調査結果が示されていると思いますが、年末、JAから説明されて再発防止策については、まだ不十分だったというのが県としての姿勢だったと思います。今後、調査結果を 踏まえて防止策も示されると思いますが、今日の調査結果の中では、調査の限界というものも示されていると思います。その中で、県はJAを監督する立場でもありますけれど、どんなふうにJAと向き合っていくのか、対応されていくのかお考えを教えてください。 (知事)  JAの依頼をされた特別調査委員会の報告書も出されて、それを踏まえてJAとしての対応の方針も説明があると聞いております。  年末の段階で県にいただいた報告が、かなり概括的というのでしょうか、骨格をお示しいただいたという中身でして、あまり具体的な再発防止策について、我々として、なるほどそうかと得心できる中身には必ずしも至っ ていなかったという思いがございますので、その点、まだ中身は拝見しておりませんけれども、特別調査委員会に置きましての報告書というのが、より具体的な対応策の提言も含めた詳細なものが示されるのではないかと期 待は持っております。それの中身、そして、それを踏まえてJAとしてどう対応される方針であるのかという点についてよくお聞きもさせていただいて、今後の県としての対応を考えていきたいと思います。  ただ、いずれにいたしましても、こうした不祥事が続いてきた背景として、ほぼ全県をエリアとする県一のJA体制ができたものの、やはり特に特定の職員が長期間にわたって同じ業務に従事するところに、一つの大きな ポイントがあって、こうした不祥事が起きているのではないかという点については、かなり私どもも強い問題意識、関心を持っておりますので、そういった点について、具体的にどういった形で再発防止という面からの改善 をお考えになって、実行されていくのかという点については大変注目しております。  その点などについて、よく話を聞かせていただいて、JAの組合員の皆さん、そして県民の皆さんから理解いただけるような、再発防止策が具体的に前へ進んでいくように、県としても助言させていただきたいと思っております。 新型コロナ対応目安変更の判断について (冨田・朝日新聞社記者)  コロナの対応の目安を変更されたのは、対策本部会議を開いて決定されましたか。それとも知事が決定されたのですか。 (知事)  ステージの切り上げについては、今日会議は特に開かずに、私からの報告と決定事項としてのお知らせとさせていただいております。手続き的にはそういうことです。本日は、本部会議の開催は予定しておりません。 お問い合わせ 総合企画部 広報広聴課TEL:088-823-9046FAX:088-872-5494E-Mail:[email protected] PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat 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